広域計画

福井県後期高齢者医療広域連合第三次広域計画

1 趣旨
 福井県後期高齢者医療広域連合第三次広域計画(以下「第三次広域計画」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第291条の7及び福井県後期高齢者医療広域連合規約(平成19年2月1日福井県指令第43号。以下「広域連合規約」という。)第5条に基づき、平成24年に策定された5か年の福井県後期高齢者医療広域連合第二次広域計画(以下「第二次広域計画」という。)をうけて策定するものです。
 第二次広域計画において、福井県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)と福井県後期高齢者医療広域連合を構成する全ての市町(以下「構成市町」という。)とが相互に役割を担い、総合的かつ計画的に事務処理をするため、それぞれ処理する事務を明確にし、これまで後期高齢者医療に関する事務を円滑に運営してきたところであり、第二次広域計画を補完する形で、第三次広域計画を策定するものです。

2 状況と課題
(1) 状況
 平成27年10月1日現在の県内人口78万6,740人のうち65歳以上は22万2,408人で年々増加傾向にあり、高齢化率は28.6%で、全国平均より高く、高齢化が進んでいます。そのうち75歳以上は11万3,856人、後期高齢化率も14.6 %で、全国平均より高くなっています(福井県長寿福祉課調べ)。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成42年には、後期高齢化率が20%を超えると予想されています。
 福井県の後期高齢者医療被保険者数は、制度発足当初の平成20年度は105,220人でしたが、平成27年度は114,766人と、毎年平均で約1,300人(1.3%)増加しています。また、一人当たりの年間医療費は、平成20年度の82万9千円から平成27年度の92万3千円と、制度開始以降、年々増加してきています。

(参考)福井県の状況

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※人口関係の数値は福井県の推計人口(年報)による。(各年度10月1日現在)
※医療費に関する数値は広域連合調べ。

(2) 課題
 制度の開始当初は混乱が見られたものの、現在では、制度は比較的安定して運営されています。
 急速な高齢化の進行により、今後も被保険者数及び一人当たりの医療費は年々増加していくと考えられます。将来にわたり、被保険者が安心して適切な医療を受けられるよう本制度の健全かつ円滑な運営を進めていく必要があります。
 また、健康・医療情報を活用し、後期高齢者の心身の特性に応じた保健事業を推進し、医療費の適正化を図ることにより、持続可能な制度としていく必要があります。

3 基本方針
 広域連合は、後期高齢者医療制度の運営に当たり、構成市町との緊密な連携協力の下、保険料負担による世代間の公平性の確保を図るとともに、被保険者から安心し信頼され、将来に渡って安定した計画性のある保険運営を実現するため、次の3項目を基本方針として定めます。
(1) 健全な財政運営
 保険給付費等の歳出を的確に見込み、それに合わせた歳入計画を立て、健全な財政運営を実施していきます。
保険料については、適切な保険料率の設定と賦課を行い必要な財源の確保に努めます。また、市町と連携してきめ細やかな納付相談や短期被保険者証の適切な交付等を行い収納率の向上に努めます。

(2) 医療費適正化の推進
 医療サービスが安心して受けられる医療制度の堅持と被保険者の健康保持のため、レセプトの点検、重複・頻回受診の防止と医療費の通知による適正受診、ジェネリック医薬品の普及啓発により、年々増大していく医療費の適正化を推進します。

(3) 保健事業の推進
 被保険者の健康保持と健康相談、疾病の早期発見・早期治療による重症化の予防をするために構成市町と連携し、保健事業実施計画(データヘルス)による健康診査、歯科健診などの各種保健事業を推進します。

4 広域計画の項目
 広域計画は、広域連合規約第5条(広域計画の項目)の規定に基づき、次の項目について記載します。
(1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して、広域連合及び構成市町が行う事務に関すること。
(2) 広域計画の期間及び改定に関すること。

5 広域連合が行う事務
 広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律( 昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)第48条に規定する後期高齢者医療に係る事務(高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「施行令」という。)に規定する事務を除く。)を行うものとします。
<主な事務>
① 被保険者の資格の管理に関する事務
② 医療給付に関する事務
③ 保険料の賦課に関する事務
④ 保健事業に関する事務
⑤ その他後期高齢者医療制度の運営に関する事務

6 構成市町が行う事務
 構成市町は、高齢者医療確保法第104条に規定する保険料の徴収に係る事務及び施行令に規定する後期高齢者医療に係る事務を行うものとします。
<主な事務>
① 保険料の徴収に関する事務
② 保険料に係る申請の受付に関する事務
③ 被保険者の資格管理に係る申請及び届出の受付の事務
④ 被保険者証及び資格証明書の引渡し並びに返還の受付に関する事務
⑤ 医療給付に係る申請及び届出の受付並びに証明書の引渡しに関する事務
⑥ ①から⑤までの事務に関連する事務

7 広域連合と構成市町との連携協力
 広域連合及び構成市町は、後期高齢者医療制度の実施に当たって緊密な連携協力を図るものとし、相互の事務が円滑に進められるよう情報提供、制度に関する周知広報の実施及び被保険者等からの苦情や相談の対応等、その他必要な連携についても、協力して実施するものとします。

8 広域計画の期間及び改定
 第三次広域計画の期間は、平成29年度から平成33年度までの5年間とします。ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うものとします。