病気やケガを治療したとき
    ＜自己負担の割合＞
    　病気やケガでお医者さんにかかったときは、診療などにかかった医療費の１割（現役並み所得者は３割）を窓口で負担します。

    ●所得区分による負担割合
    ３割負担現役並み所得者・ 住民税課税所得が１４５万円以上の方
    ・ 同一世帯の被保険者の住民税課税所得が１４５万円以上の方
    ※ただし、同一世帯の被保険者全員の収入合計が、２人以上なら５２０万円未満、１人なら３８３万円未満である場合は、「一般」と同じ１割負担となります。（その際には基準収入額適用の申請が必要となります）
    １割負担一般現役並み所得者、低所得者II、低所得者Ｉ以外の方
    低所得者II世帯の全員が住民税非課税の方（低所得者Ｉ以外の方）
    低所得者Ｉ世帯の全員が住民税非課税の方で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる方
    　◆一部の現役並み所得者については、経過措置があります。

    ＜療養費の支給＞
    　次のような場合は、医療機関等でいったん全額を自己負担していただくことになりますが、お住まいの市役所・町役場で申請して認められれば自己負担分以外の金額（療養費）があとから払い戻されます。
    　※療養費が払い戻されるのは、申請から２、３か月後になります。
    　※医療費を負担した日の翌日から２年を過ぎると時効となり、申請ができなくなります。

    1．急病などで、やむを得ず保険証を持たずに受診したり、保険診療を扱っていない医療機関にかかったとき
    2．医師が必要と認めた手術で、生血を輸血したとき
    3．保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
    4．医師が必要と認めたコルセットなど治療用装具を購入したとき
    5．医師が必要と認めたはり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
    6．海外旅行中に医療機関にかかったとき（治療目的の渡航は除く）

    　【申請に必要なもの】
    　　1．費用の領収明細書
    　　2．医師の輸血証明書、代金の領収書
    　　3．施術料金領収明細書
    　　4．医師の意見書、代金の領収書及び明細書
    　　5．医師の同意書、施術料金領収明細書
    　　6．代金の領収書、診療内容が分かる明細書、日本語の翻訳文
    　【上記以外で申請に必要なもの（共通のもの）】
    　　・ 保険証
    　　・ 印かん（朱肉を使用するもの）
    　　・ 銀行の預金通帳（口座番号の控え）など