病気やケガを治療したとき
<自己負担の割合>
 病気やケガでお医者さんにかかったときは、診療などにかかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)を窓口で負担します。

●所得区分による負担割合
3割負担現役並み所得者・ 住民税課税所得が145万円以上の方
・ 同一世帯の被保険者の住民税課税所得が145万円以上の方
※ただし、同一世帯の被保険者全員の収入合計が、2人以上なら520万円未満、1人なら383万円未満である場合は、「一般」と同じ1割負担となります。(その際には基準収入額適用の申請が必要となります。)
1割負担一般現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の方
低所得者Ⅱ世帯の全員が住民税非課税の方(低所得者Ⅰ以外の方)
低所得者Ⅰ世帯の全員が住民税非課税の方で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方
※昭和20年1月2日以降生まれの被保険者で、同世帯の他の被保険者との賦課のもととなる所得の合計が、210万以下の方は、1割となります。

<療養費の支給>
 次のような場合は、医療機関等でいったん全額を自己負担していただくことになりますが、お住まいの市役所・町役場で申請して認められれば自己負担分以外の金額(療養費)があとから払い戻されます。
 ※療養費が払い戻されるのは、申請から2、3か月後になります。
 ※医療費を負担した日の翌日から2年を過ぎると時効となり、申請ができなくなります。

1.急病などで、やむを得ず保険証を持たずに受診したり、保険診療を扱っていない医療機関にかかったとき
2.医師が必要と認めた手術で、生血を輸血したとき
3.保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
4.医師が必要と認めたコルセットなど治療用装具を購入したとき
5.医師が必要と認めたはり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
6.海外旅行中に医療機関にかかったとき(治療目的の渡航は除く。)

 【申請に必要なもの】
  1.費用の領収明細書
  2.医師の輸血証明書、代金の領収書
  3.施術料金領収明細書
  4.医師の意見書、代金の領収書及び明細書
  5.医師の同意書、施術料金領収明細書
  6.代金の領収書、診療内容が分かる明細書、日本語の翻訳文、調査に関わる同意書
    パスポート等の写し(当該渡航期間が確認できるページと本人確認ができるページ)
 【上記以外で申請に必要なもの(共通のもの)】
  ・ 保険証
  ・ 印かん(朱肉を使用するもの)
  ・ 銀行の預金通帳(口座番号の控え)など

医療費が高額になったとき
高額療養費の支給
 1か月の医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合、その超えた分が申請された口座に振り込まれます。
※該当する方には、広域連合からお知らせを送付しますので、お住まいの市役所・町役場の担当窓口で申請してください。なお、一度申請すれば、次回からは自動的に指定口座に振り込みます。

<計算のしかた>
 ① 個人ごとに外来で支払った額を合計し、その合計額から限度額を引きます。
 ② 世帯全体の、外来で支払った額と入院で支払った額を合計し、その合計額から限度額を引きます。

・同一医療機関での1か月の自己負担は限度額までとなります。ただし、低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより同一医療機関での1か月の自己負担が限度額までとなりますので、交付を受けていない方は、お住まいの市役所・町役場の担当窓口で申請してください。
・入院時の食事代や差額ベッド代などは対象となりません。

●自己負担限度額(月額) (平成29年8月から)
所得区分 外来の限度額
(個人ごとに計算)
外来+入院
(世帯単位)の限度額
現役並み所得者57,600円80,100円+[(実際にかかった医療費-267,000円)×1%](※1)
(44,400円(※2))
一般14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
(44,400円(※2))
低所得者Ⅱ8,000円24,600円
低所得者Ⅰ8,000円15,000円
(※1) 実際にかかった医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を限度額に加算します。
(※2) 過去12か月以内に3回高額療養費の支払いを受けている場合(外来の限度額による支払いは除く。)は、4回目からの限度額が44,400円に引き下げられます。
・所得区分については、こちらをご覧ください。


<75歳の誕生月の特例>
 月の途中で75歳を迎えた月に限り、それまで加入していた医療保険と、新たに加入した後期高齢者医療制度の両方の限度額がそれぞれ半額となります。(個人ごとに限度額を適用します。)
※1日生まれの方、または一定の障害のある方で既に後期高齢者医療制度に加入されている方は対象となりません。
高額な治療を長期間続けるとき(特定疾病)
制度について
 厚生労働大臣が指定する次の特定疾病の場合の自己負担限度額(月額)は10,000円(月の途中で75歳の誕生日を迎え、被保険者となるときは、その月に限り5,000円)です。
 上記の適用を受けるには「特定疾病療養受療証」が必要となりますので、お住まいの市役所・町役場の担当窓口で申請してください。申請には医師の意見書(同意書)が必要になります。

  ・後期高齢者医療特定疾病認定申請書 (49KB)
  ・後期高齢者医療の特定疾病にかかる医師の意見書 (100KB)

 [対象となる疾病]
・人工腎臓を実施している慢性腎不全
・血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は先天性血液凝固第Ⅸ因子障害
・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。)

適用範囲について
 同一月に同一医療機関で受けた特定疾病にかかる治療における自己負担限度額が、入院、外来それぞれ10,000円までとなります。
 ただし、医療機関で外来治療を受け、院外の調剤薬局でそのお薬を処方された場合、両方を合計して10,000円が自己負担限度額となります。
(医療機関と薬局の窓口では通常通りにお支払いただき、後日申請により支給を受けることができます。詳しくは下記の「支給の申請について」をご覧ください。)

支給の申請について
 次の場合、申請により支給が受けられる場合がありますので、医療機関等の領収書(③の場合は医療機関と薬局の両方必要です。)をお持ちの上、お住まいの市役所・町役場の担当窓口で申請してください。
 ただし、すでに高額療養費として対象となっている診療月分の給付を受けている場合は、申請をされても該当にならないことがありますので、ご了承ください。
①「特定疾病療養受療証」を提示し忘れたことにより、医療機関等に10,000円以上支払った場合
② 特定疾病の認定日以降、「特定疾病療養受療証」を受け取る前に、医療機関等に10,000円以上支払った場合
③ 特定疾病の治療を受けた医療機関と、院外の調剤薬局で処方されたお薬代を合計して、10,000円以上支払った場合

  ・支給申請書 (110KB)

入院したときの食事代
 入院したときの食事代は、1食あたり下記のように定額を負担します。

●入院時食事代の自己負担額(1食あたり)
現役並み所得者、一般360円(※1)
低所得者Ⅱ90日までの入院
(過去12か月の入院日数)
210円
90日を超える入院
(過去12か月の入院日数)
160円(※2)
低所得者Ⅰ 100円
 低所得Ⅰ・Ⅱの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。お住まいの市役所・町役場で申請してください。
 限度額適用・標準負担額減額認定申請書は、こちらからダウンロードできます。

(※1) 指定難病患者は260円です。
(※2) 低所得Ⅱの方で、「限度額適用・標準負担額認定証」の交付を受けていた期間における入院日数の合計が過去12か月で91日以上となった場合、さらに食事代が減額されますので、お住まいの市役所・町役場で長期入院該当の申請をしてください。

療養病床に入院したとき
 療養病床に入院したときの食費と居住費は、次のように負担します。
 なお、入院治療の必要性が高い方(人工呼吸器、静脈栄養等が必要な方や難病の方など)は、入院したときの食事代(入院時食事代の自己負担額)のみの負担となります。

●食費・居住費の自己負担額
 食費(1食あたり)居住費(1日あたり)
現役並み所得者、一般460円※320円
低所得者Ⅱ210円320円
低所得者Ⅰ130円320円
老齢福祉年金受給者100円0円
 ※一部医療機関では420円の場合もあります。

移送費がかかったとき
 医師の指示に基づく、一時的、緊急的な移動に要した費用(移送費)は、広域連合が認めた場合に限り、その被保険者に対して支給されます。

柔道整復師等の施術を受けるとき
柔道整復師等による施術を受けられる際には、以下のことにご注意ください。


柔道整復師の施術を受けられる方へ

【保険を使えるのはどんなとき?】
〇整骨院や接骨院で、骨折、脱臼、打撲及び捻挫(いわゆる肉ばなれを含む。)の施術を受けたとき。
〇なお、骨折及び脱臼については、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。

【治療を受けるときの注意】
〇単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は保険の対象にはなりません。
 (このような症状で施術を受けた場合は、全額自己負担になります)
〇療養費は、本来患者の方が、費用の全額を支払った後、自ら保険者へ請求をおこない支給を受ける「償還払い」が原則ですが、柔道整復については、例外的な取り扱いとして、患者が自己負担分を柔道整復師に支払い、柔道整復師が患者に代わって残りの費用を保険者に請求する「受領委任」という方法が認められています。このため、多くの整骨院・接骨院等の窓口では、病院・診療所にかかったときと同じように自己負担分のみ支払うことにより、施術を受けることができます。
〇柔道整復師が患者の方に代わって保険請求を行うため、施術を受けるときには、必要書類に患者の方のサインをいただくことが必要になります。
 ※サインの際には、内容をよくご確認ください。
〇保険医療機関(病院、診療所など)で同じ負傷等の治療中は、施術を受けても保険等の対象になりません。




はり・きゅうの施術を受けられる方へ

【保険を使えるのはどんなとき?】
〇主として神経痛、リウマチ、頸(けい)腕(わん)症候群、五十肩、腰痛症及び頸(けい)椎(つい)捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を主症とする疾患の治療を受けたとき。

【治療を受けるときの注意】
〇治療を受けるにあたって、保険が使えるのは、あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくは、はり・きゅう施術所などにお尋ねください。
〇保険医療機関(病院、診療所など)で同じ対象疾患の治療を受けている間は、はり・きゅう施術を受けても保険の対象にはなりませんので、ご注意ください。




マッサージの施術を受けられる方へ

【保険を使えるのはどんなとき?】
〇筋麻痺や関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例について施術を受けたとき。

【治療を受けるときの注意】
〇マッサージの施術を受けるにあたって、保険が使えるのは、あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくはマッサージ施術所などにお尋ねください。
〇単に疲労回復や慰安を目的としたものや、疾病予防のためのマッサージなどは保険の対象となりませんので、ご注意ください。




医療費の適正化のために

 保険の対象となる柔道整復、はり・きゅう、マッサージの施術を受けたときの療養費は、皆さまの保険料等から支払われます。
 医療費の適正な支出のため、次のことをお願いします。

〇施術を受ける際には、負傷原因(いつ・どこで・何をして、どんな症状があるのか)を正確に伝えましょう。
〇領収書を必ずもらって保管しておき、医療費通知で金額・日数の確認をしてください。
 
〇施術が長期にわたる場合、内科的要因も考えられますので、医師の診断を受けてください。

※施術内容についてお尋ねすることがあります。
 施術日や施術内容について、電話や文書等でお尋ねする場合があります。柔道整復師等の施術を受けたときは、施術内容や施術年月日等を記録し、領収書を保管していただくなど、ご協力をお願いします。


訪問介護ステーションなどを利用したとき
 医師が在宅診療が必要であると認めて、訪問看護ステーションなどを利用したときは、その費用の一部を負担するだけとなります。残りは広域連合が負担します。

高額医療・高額介護合算療養費制度
 1年間(8月から翌年7月までの期間)の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の年間の自己負担額を合計し、限度額を超えた場合、その超えた分が支払われます。
 支給対象になると思われる方には、平成29年2月中旬に申請のお知らせを送付しております。お知らせが届いている方は、お住まいの市役所・町役場に申請してください。

 ○申請手続き等の詳細については、こちらをご覧ください。 (179KB)

 ・申請書 (117KB) | 記入例 (167KB)

 ・同意書 (72KB)
 ※上記期間(8月から翌年7月まで)に、当広域連合の被保険者になられた方は、同意書が必要です。

被保険者が亡くなられたとき
 被保険者が亡くなられたときは、その葬祭を行った方に葬祭費(5万円)が支給されます。お住まいの市役所・町役場で申請してください。
 申請書は、こちらからダウンロードできます。

 ※葬祭を行った日から2年を過ぎると時効となり、申請ができなくなります。

 【申請に必要なもの】
  ・ 保険証
  ・ 印かん(朱肉を使用するもの)
  ・ 銀行の預金通帳(口座番号の控え)など